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<国交省>男性職員を懲戒免職 共済組合の金を生活費に流用(毎日新聞)

 国土交通省は26日、福利厚生課の男性職員(31)が共済組合の50万円を飲食など生活費に使ったとして、懲戒免職にしたと発表した。

 国交省によると、職員は共済組合本省支部の貸し付け事務を担当していた05年1月、書類を偽造し、自分名義の口座に50万円を振り込んでいた。今年8月に新システムに移行するためチェックした際に発覚した。利息を含め全額返還済みという。【平井桂月】

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「がんに効く」と製品販売 壮快薬品社長に罰金100万円命令(産経新聞)

 高速水着素材の開発で知られる山本化学工業(大阪市)の製品を「がんに効能がある」とうたって販売したとして薬事法違反罪で略式起訴された健康用品販売会社「壮快薬品」(東京都)と同社社長(58)について、京都簡裁が罰金100万円の略式命令を出したことが25日、わかった。命令は24日付。

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両陛下が「神馬」をご覧に(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は24日、皇居内にある宮内庁車馬課主馬(しゅめ)班の厩舎(きゅうしゃ)で、伊勢神宮三重県)の「神馬(しんめ)」になる予定の国春号をご覧になった。両陛下はニンジンをあげ、笑顔で顔をなでられていた。

 宮内庁によると、神馬は「神様が乗る馬」とされ、伊勢神宮の内宮・外宮に2頭ずつおり、死亡すると皇室から新たな馬が贈られている。昨年11月に内宮の1頭が死亡したことを受け、乗馬などに使われていた国春号を陛下がお買いあげになり、6月以降に伊勢神宮に贈ることが決まった。

 国春号は21歳のせん馬(去勢馬)で、宮内庁の御料牧場(栃木県)生まれ。26日に御料牧場に移されて訓練を開始するため、両陛下がご覧になることになったという。

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子ども手当法案が審議入り=年度内成立へ−参院(時事通信)

 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。
 法案は、10年度の支給に限った内容。子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月となる。所得制限は設けない。衆院では、公明党の修正要求を与党が受け入れ、支給対象になっていない児童養護施設の入所者に対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案が賛成多数で可決された。 

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<民主党>国会改革関連法を了承 成立の見通しは立たず(毎日新聞)

 民主党は17日、国会近くの憲政記念館で政治改革推進本部の全体会議を開き、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案を了承した。与党単独での提出も検討しているが成立の見通しは立っていない。国会改革は小沢一郎幹事長が自由党党首時代からこだわってきたテーマだが、内閣支持率が低下するなかで参院選に向け「子ども手当」など直接給付型法案の早期成立を優先し、理念型の法案は後回しになっている。

 会合で小沢氏は「政府案(政治主導確立法案)とこの議員立法をぜひ実現させてもらいたい」と強調した。政府参考人制度の廃止は官僚政治脱却が目的で、小沢氏が99年の自民党、自由党との連立時の合意の柱にした政府委員制度廃止と同じ趣旨だ。小沢氏の10年越しの理想だが、参院選での過半数確保が危ぶまれるなかでは「有権者に分かりやすい」(党幹部)子ども手当や高校無償化法案の早期成立を優先せざるを得なかった。

 会合後、推進本部の海江田万里事務局長は与野党協議がまとまらない場合は、与党単独で国会に提出する考えも示した。【念佛明奈】

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<鳩山首相>「弟は弟」連携を否定 邦夫氏、離党で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、自民党に離党届を出した鳩山邦夫元総務相との連携について、「弟は弟だ」と否定したうえで、「連立政権に厳しいぞという判断をするべきではなく、自らがしっかりと努力をすることが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 また民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、「党の実務を預かる者として、(邦夫氏と)共同して何か、という考えはまったく持っていない」と述べた。

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<鴻巣市移動支局>「お誕生日新聞」3600人が利用…閉局(毎日新聞)

 埼玉県鴻巣市で2月14日から開かれた「鴻巣びっくりひな祭り2010」に併せて、毎日新聞社が開設した鴻巣市移動支局は6日、閉局した。

 メーン会場の市役所に置かれた移動支局ブースでは、希望する日付の毎日新聞1面をコピーサービスする「お誕生日新聞」が人気を集めた。期間中の土日限定サービスだったが、約3600人が利用した。また、市役所に飾られた高さ6メートルを超えるピラミッド型ひな壇飾りを見ようと訪れた入場者は21日間で約7万2000人に達した。【金沢衛】

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漁業被害拡大18億円超える 津波発生から1週間(河北新報)

 三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は6日、発生から1週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城岩手両県の5日までのまとめで、計約18億1000万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

 両県のまとめ(5日現在)によると、水産業への被害額は岩手が16億8390万円、宮城が1億2800万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

 被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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<大津波警報>鳩山首相「情報収集、被害最小限に」と指示 官邸対策室設置(毎日新聞)

 大津波警報が出たことを受け、平野博文官房長官は28日午前、記者会見を開き、午前8時半に官邸対策室を設置し、内閣危機管理監や関係官庁の局長級職員からなるチームを参集、政府として情報収集や被害を最小限に抑える対策にあたっていることを明らかにした。これまでのところチリなど海外で邦人の被害は報告されていないという。

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 平野官房長官によると、鳩山由紀夫首相から「さらなる情報収集と避難、被害を最小限にするための準備に万全を期すよう」との指示を受けたという。政府は(1)情報収集して国民に情報提供を適切にする(2)関係機関と住民の避難を万全にする(3)水門閉鎖など被害を最小限にするような対策をとる(4)被害が発生した場合、情報収集と救出・救助を行う−−などの方針を決めた。【デジタルメディア局】

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