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聴覚障害者、高齢者ら向けの火災警報設備の普及で初会合―消防庁(医療介護CBニュース)

 聴覚障害者らに向けた音以外の手段による火災警報設備の普及を目指し、総務省消防庁は6月11日、「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」(座長=野村歡・国際医療福祉大大学院教授)の初会合を開いた。行政機関や消防機関の担当者、学識経験者、障害者団体の関係者らを交えて、警報の伝達手段に関する情報を整理し、設備の効果的な使用法などを議論する。年度内に4回の会合を開き、報告書を取りまとめる方針。

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 初めにあいさつした野村座長は、身体障害者手帳の交付を受ける聴力70デシベル以上の聴覚障害者が国内に約45万人いるとのデータを紹介した上で、基準値を諸外国並みの聴力40デシベル以上にすると、660万人に上ると指摘。高齢で聴力に障害のある人もいるため、幅広い人に役立つ設備の検討を進める考えを示した。

 初会合では、事務局が火災警報設備の現状について説明。国内では音に関する基準のみが示されている一方で、諸外国の法律や指針では、光や振動に関する基準も規定されているとした。また、有野隆則委員(日本火災報知機工業会システム企画委員会副委員長)は、光や振動、文字情報などを用いた火災警報システムを紹介。現在の設備に光の警報装置などを付加するタイプのものや、腕時計型やポケットベル型の受信機に文字が表示されるものなどを示した。

 その後の意見交換では、竹中ナミ委員(社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)が、諸外国で光などによる警報の規定があることから、「音と光がセットになっている設備を基準にすべき」と指摘。また、中園秀喜委員(NPO法人ベターコミュニケーション研究会情報バリアフリーアドバイザー)は、「各社がそれぞれつくっているものを標準化すれば、価格が下がるのではないか」と述べ、メーカー間で異なる規格の統一によって火災警報設備の普及を促進すべきと強調した。


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ワクチン接種の障害、「高額な費用負担」が7割近く(医療介護CBニュース)

 感染症を予防するために体内で病原体に対する抵抗力をつくる医薬品であるワクチンについて、接種をためらう要因となり得る障害として「高額な費用負担」を挙げる人が全体の7割近くに上ることが、万有製薬の調べで分かった。日本の予防接種には、規定の年齢の範囲であれば自治体が費用を負担する「定期接種」(BCG、ポリオなど)と、接種者が希望により自己負担で受ける「任意接種」(インフルエンザや子宮頸がんなど。一部自治体で補助があるものもある)があり、担当者は「任意接種は高額だとのイメージが表れた結果では」と話している。

 調査は今年4月、日本人のワクチンに対する認識を明らかにすることを目的にインターネット上で実施。成人男女1030人分の回答を分析した。

 それによると、ワクチンがどのような医薬品か「知っている」が30.6%、「まあまあ知っている」が61.5%で、「知らない」は8.0%だった。

 また、ワクチン接種をためらう要因となり得る障害としては(複数回答)、「費用が高額」が67.3%で最も多く、以下は「副反応が心配」57.9%、「接種するきっかけや機会がない」33.8%、「ワクチンという薬剤のことをよく知らない」16.2%、「どこで接種できるのか分からない」14.1%などの順だった。

 さらに、海外では標準的に使用されていながら日本では接種できなかったり、費用が高額だったりするワクチンがあるという現状については(複数回答)、「費用を公的に補助してほしい」54.2%、「ワクチン導入の遅れは問題だと思う」47.0%、「早く日本に導入してほしい」44.0%などが多かった。


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真犯人逃し、足利事件遺族に栃木県警幹部ら謝罪(読売新聞)

 栃木県警の幹部らが、足利事件で殺害された女児(当時4歳)の母親に会い、真犯人を取り逃がしたことについて、謝罪していたことが20日、わかった。

 同県警の高久均刑事部長が定例記者会見で明らかにした。

 県警によると、県警幹部と警察庁幹部の4人は今月8日、宇都宮市内の警察関連施設で母親と会った。4人が「真犯人を検挙することなく、公訴時効が経過してしまったことを申し訳なく思います」と謝罪すると、母親は「警察が懸命に捜査をした上で間違ったという結果なので仕方ありません」と話したという。

 その後、足利事件の捜査を巡る問題点の検証結果について報告し、再発防止に向けての取り組みを約1時間かけて説明した。母親は「再発防止策通りに頑張って下さい」と話したという。

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仙谷氏への批判、閣僚から相次ぐ=衆参同日選発言(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相が夏の衆参同日選の可能性に言及したことについて、20日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。
 枝野幸男行政刷新担当相は「(鳩山由紀夫首相退陣という)仮定が成就しないように今、一生懸命にやるのが閣僚としての立場。仮定が成り立った以降のことを考えたり、話したりしない方がいい」と指摘。前原誠司国土交通相も「首相から任命された閣僚が軽々に、そういった発言をするのはいかがなものか」と疑問を呈した。
 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。閣僚が首相の進退とか(衆院)解散に触れることは全くタブーだということが染み込んでいない」と断じ、赤松広隆農林水産相は「選挙を知らない人が言うことだ。ダブル選挙の可能性は1%もない」と語った。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「内閣の求心力をきちんと高めて、国民から負託された政治を全力でやるべきだ」と、閣僚の結束を訴えた。 

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住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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男性の復職、なお拒否=免職取り消し判決を無視−阿久根市(時事通信)

 鹿児島県阿久根市で、竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがして懲戒免職処分となり、裁判でその取り消し判決を得た男性(45)が12日朝、市役所に登庁したものの、復職を拒否されたことが分かった。自治労鹿児島県本部が明らかにした。
 男性は昨年7月に懲戒免職処分を受けたが、鹿児島地裁は昨年10月、申し立てを受け処分の効力停止を決定。以来、男性は毎朝市役所に登庁し、総務課に就労の意思を示しているが「市長からの指示がない」などと復職を拒否され続け、自宅待機している。この9日には同地裁が「裁量権を乱用しており違法」などとして、懲戒免職処分取り消しを命じる判決を出していた。 

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日照最少、そしてときどき雪ドガッ 東北・3月(河北新報)

 仙台管区気象台は1日、東北地方の3月の天候概況をまとめた。東北全体の日照時間は比較可能な1946年以降で、3月としては最も少なかった。八戸では10日、1日の降雪量が61センチに達し、観測史上の記録を更新した。

 東北全体の日照時間は平年の74%。青森県深浦は73.4時間で平年の61%にとどまり、酒田78.7時間(62%)、山形91.9時間(63%)など、日本海側を中心に平年を大きく下回った。

 八戸の大雪は三陸沖を進んだ発達した低気圧の影響で、84年に観測した55センチの記録を上回った。10日は仙台の1日の降雪量も24センチで、過去3番目だった。

 3月の東北は曇りや雨、雪の日が多かった。気温は平年並みで、降水量は日本海側で平年より33%多かった。


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深夜、川に飛び込みか 救助の男性死亡 大阪・淀川区(産経新聞)

 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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線路に転落した男性救助、会社員2人に感謝状(読売新聞)

 さいたま市のJR大宮駅で今月25日、酒に酔ってホームから線路に転落した男性を救助した男性会社員2人に30日、さいたま市大宮消防署から感謝状が贈られた。

 表彰されたのは、同市浦和区の村田龍彦さん(29)と同市南区の安部信太郎さん(34)。

 同署などによると、2人は25日午後11時45分頃、さいたま市大宮区のJR大宮駅6番線ホームで、同48分発の高崎線上り最終電車を待っていたところ、「ドスン」という音や騒ぎ声を聞いた。千葉県柏市の男性(35)の転落に気づいた2人は線路上に下り、横たわっていた男性を持ち上げ、ほかの利用客にも手伝ってもらってホームに引き上げた。最終電車は6番線に迫っており、到着のアナウンスも流れていたという。男性は顔に軽傷を負った。

 2人は会社の元同僚で、駅近くの居酒屋で行われた知人の送別会に参加した帰りだった。

 村田さんは「電車のライトは見えなかったので、まだ間に合うと思った」と話し、安部さんは「必死だったので、ほとんど覚えていない」と振り返った。

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 国土交通省は26日、福利厚生課の男性職員(31)が共済組合の50万円を飲食など生活費に使ったとして、懲戒免職にしたと発表した。

 国交省によると、職員は共済組合本省支部の貸し付け事務を担当していた05年1月、書類を偽造し、自分名義の口座に50万円を振り込んでいた。今年8月に新システムに移行するためチェックした際に発覚した。利息を含め全額返還済みという。【平井桂月】

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